
車の選び方よりも先に、まず知っておきたい知識があるんです。それは、いわゆる諸費用のことです。なぜそんなに重要な知識かというと、車の購入時に必ず必要になるお金だからなのです。つまりは予算を考える際に、前もって考慮しておく必要があります。また、諸費用の中身は、車の排気量に応じて毎年払うことが義務づけられていたり、車検残の有無で金額が変わったり、販売店ごとに金額の異なるものまであるなど、ちょっとわかりにくい面がたくさんあります。車を買う時に必ず付いて回る「諸費用」。まずはその中身を知っておきましょう。
車を購入するときには車両本体価格以外にもお金が必要になります。それがいわゆる「諸費用」と呼ばれるものです。
諸費用は「法定費用」と「販売店手数料」の2種類に分けられます。
まずはその中の「法定費用」について説明します。
法定費用とは税金で、排気量や車検残の有無などで金額は異なりますが、計算方式は全国共通です。
排気量に応じて課税される都道府県税です。車をもっていれば毎年1回、5月に支払います。年度途中で購入した場合は登録の翌月から年度末分までを納めることになります。ちなみに同じ都道府県内ナンバーのまま中古車が売買された場合は、新ユーザーに納税義務はありませんが、前ユーザーへ未経過分が払い戻されているケースがあり、その相当額を支払うことになります。なお、自動車税の未経過相当額にも別途、消費税がかかります。
【自動車税の標準税率表】

自動車重量税は自動車の重量等に応じて課税される国税のことです。納税義務者は自動車検査証の交付等を受ける方、及び車両番号の指定を受ける方になります。自動車重量税は原則として、その税額に相当する金額の自動車重量税印紙を自動車重量税納付書にはり付け、納付します。
通常は自動車購入時や車検時に納付します。
【自動車重量税の税率】

車の取得に対してかかる都道府県税のことです。税率は「取得価格」の5%(軽自動車は3%)です。取得価格とは、新車の場合「車両本体価格+主要オプション装備」の9割が相当します。中古車は新車時の取得価格を基準に、減価償却率に沿って算出されます。6年落ちなら高級車でもたいていはゼロとなりますが、ヴィンテージカーなどは都道府県によっては課税されます。また車両本体価格が50万円以下ならやはりゼロとなります。
いわゆる強制保険料のことです。交通事故の被害者救済を目的に作られた強制加入制度で、車検時に次の車検までの期間分を支払います。車検残がある中古車なら基本は新オーナーが支払う義務はないのですが、最近は販売店が前オーナーに未経過分を支払い、その分を「自賠責保険未経過相当額」として新オーナーに請求するのが一般的となっています。なお、「自賠責保険未経過相当額」にも別途、消費税がかかります。
【自賠責保険料】

各種の申請時に印紙が必要となりますが、その印紙代のことをいいいます。金額は地域により若干異なります。必要なのは検査登録時、車庫証明書取得時、名義変更時などです。見積書では、これらの金額がそれぞれ登録代行費用、車庫証明費用、名義変更などの販売店手数料に含まれていることもありあます。なお、この法定預かり費用には消費税は課税されません。
005年1月1日からスタートしたリサイクル法に基づく費用のことです。リサイクル法とは廃車から出る有用資源をリサイクルし、環境問題への対応を図るための法律です。新車購入時はメーカーが定めたリサイクル料金と、運用費として情報管理料金、資金管理料金を納めます。この中で資金管理料金を除いた額を「リサイクル預託金」と呼び、新車購入時に支払った所有者がその車を売った場合、次の所有者がその分を前オーナーに支払うことになります。
中古車の場合はリサイクル預託金を購入時か車検時に支払います。料金は車種やグレードによって異なりますが1万円弱〜2万円程度です。なお納めた車にはリサイクル券が付いているので確認しよう。
また中古車の場合、支払うタイミングは購入する中古車がリサイクル預託金をすでに払っているかどうかで異なります。
